金子FP事務所

利用規約

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、金子FP事務所(以下「当事務所」といいます。)が運営する本ウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)および本サイトを通じて提供する全てのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サイトをご利用いただく全ての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サイトをご利用いただくものとします。

第2条(サービス内容)

本サービスは、以下で構成されます。

  1. 無料ツール:本サイト上で提供する自己診断・資産シミュレーション等の無料ツール群。いずれも一般的な目安を提供するものであり、個別の状況を踏まえた助言ではありません。ツールの名称・提供内容は、本サイト上の表示により随時追加・変更される場合があります。
  2. コンテンツ:記事、プロンプト集等
  3. 事前相談・スポット相談:単発形式の個別相談
  4. 継続支援プラン:継続的な相談サポート

各サービスの名称・料金は、本サイトの該当ページ(サービス一覧・料金ページ等)に定めるところによります。これらは予告なく変更される場合がありますが、その場合も本サイト上の最新の記載が優先されます。

第3条(提供する情報の性質・免責事項)

  1. 本サイトおよび本サービスで提供する情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、利用者の個別具体的な状況に対する投資助言、法律相談、税務相談、その他専門的な代理行為には該当しません。
  2. 当事務所は、金融商品取引法上の投資助言・代理業の登録を行っておらず、特定の金融商品の売買、勧誘、推奨は一切行いません。
  3. 税務・法律に関する内容が本サイトまたは相談の中で言及される場合がありますが、これらは一般的な情報提供にとどまり、税理士法・弁護士法に定める個別具体的な税務代理・法律事務には該当しません。個別具体的な判断が必要な場合は、税理士・弁護士等、当該分野の専門家にご相談ください。
  4. 本サイトの無料ツール(診断・シミュレーション等)による結果は、簡易的な試算・目安であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。

第4条(知的財産権)

  1. 本サイトに掲載する記事、プロンプト、図表、その他一切のコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、私的利用の範囲を超えて、当事務所の事前の許諾なく本サイトのコンテンツを複製、転載、再配布、改変等することはできません。
  3. プロンプト集は、利用者ご自身がAIツールに入力して利用する目的での使用を想定しています。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当事務所または第三者の知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為
  3. 虚偽の情報を用いてお問い合わせ・お申し込みを行う行為
  4. 本サイトの運営を妨害する行為(不正アクセス、過度なアクセス等)
  5. その他、当事務所が不適切と判断する行為

第6条(事前相談・スポット相談・継続支援プランのお申し込みについて)

事前相談およびスポット相談は、本サイトの申込フォーム(/fit-check)からお申し込みいただけます。/fit-check内で、無料の事前相談または有料のスポット相談のいずれかをお選びいただけます。

料金ページから直接スポット相談をお申し込みになりたい場合は、料金ページに設置の申込フォーム(/apply)からもお申し込みいただけます。

継続支援プランについては、お問い合わせフォーム(/contact)よりご連絡ください。

お申し込み後、当事務所からご連絡のうえ、日程を調整いたします。

スポット相談は、日程確定後にオンライン決済(Stripe)にて相談料のお支払いを完了いただいた上で実施します。

キャンセルポリシー

  • 相談日の前日18時までにご連絡いただいた場合、キャンセル・日程変更とも無料で承り、お支払い済みの相談料は全額返金いたします。
  • 当日キャンセルまたは無断キャンセルの場合、既にお支払いいただいた相談料は返金いたしかねます。
  • 頻繁な無断キャンセルが確認された場合、以降のお申し込みをお断りする場合があります。

第7条(免責・損害賠償の制限)

  1. 当事務所は、本サイトおよび本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
  2. 本サイトの無料ツールによる試算結果、記事等の情報を利用者が利用した結果生じた損害についても、前項と同様とします。

第8条(サービスの内容変更・停止)

当事務所は、システムメンテナンス、その他やむを得ない事由により、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を停止することがあります。

第9条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して当事務所と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条(本規約の変更)

当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

制定日:2026年9月1日

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