退職金・年金・資産寿命シミュレーション(無料)

このシミュレーションでわかること

退職金の手取りの目安と、退職後に資産が何歳まで持つか(資産寿命)を、年金や生活費とあわせて試算できます。

• 退職金(額面)から、税金を引いた手取りの目安
• 公的年金を受け取り始めるまでの「無年金期間」で、資産がどれだけ減るか
• 運用する場合としない場合の、資産が尽きる年齢の違い

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使い方(3ステップ)

1. 年齢、退職予定年齢、勤続年数、資産、退職金、年金の見込みを入力します。
2. 老後の生活費(月額)と、運用利回り・インフレ率を入力します。
3. 結果のグラフと「気づき」を見て、条件を動かして比べます。

勤続年数など、分からない項目には、入力欄の下に目安を載せています。年金の見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

定年退職金・早期退職金の手取りの計算(税金のしくみ)

この節の制度の説明は、国税庁の公開資料(令和8年4月1日現在法令等)に基づきます。

退職金は、給与とは別に「退職所得」として計算します。国税庁の説明では、次の式です。

• 退職所得 ＝(退職金の額 − 退職所得控除額)× 1/2

勤続5年以下の場合や、役員等として勤めた期間がある場合は、「1/2」の扱いが変わります。この解説と、このシミュレーションは、勤続が5年を大きく超える会社員を想定しています。

退職所得控除額(退職金のうち、税がかからない枠)は、勤続年数で決まります。

• 勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
• 勤続20年超: 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

勤続年数に1年未満の端数があるときは、切り上げて数えます(国税庁の説明による)。このシミュレーションは、端数を自動では切り上げないので、切り上げた年数を入力してください。

退職所得に、所得税と住民税がかかります。所得税額には、2.1%分(復興特別所得税。東日本大震災の復興のための税)を上乗せします。令和9年以後は、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計の2.1%は変わりません(国税庁の説明による)。住民税は、標準税率の10%で計算します。

計算例(仮の数字です)

退職金の額は、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の平均額を使った仮の例です。金額は、退職一時金として受け取る場合の額として仮に置いています。例1は「早期優遇」退職者の平均額、例2は定年退職者(勤続35年以上)の平均額です。勤続年数は、22歳で入社した場合を仮に置いた年数で、調査の平均が、その勤続年数の金額というわけではありません。2つの例は、調査の別の区分の平均額を使っているため、同じ人の早期退職と定年退職を比べたものではありません。

例2は、退職金が控除額の範囲内に収まるので、税金がかかりません。同じ数字での比べ方は、早期退職と定年退職、退職金の手取りの比較で詳しく書いています。

※退職金を一時金で受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先に提出した場合の計算です。申告書を出さないと、支払額の20.42%(所得税と復興特別所得税)が源泉徴収されます(令和9年以後は、防衛特別所得税を含む合計で源泉徴収されます。国税庁の説明による)。住民税は別に計算され、所得税は確定申告で精算します。年金で受け取る場合は、税金のかかり方が変わります(→退職金は一時金か年金か)。

資産寿命とは(計算の考え方)

資産寿命とは、手元の資産が何歳まで持つかを表す考え方です。毎年の「収入」と「支出」の差を、資産に足したり引いたりして、残高が0円になる年齢を探します。

計算に使う言葉は、次のとおりです。

• 運用利回り: 資産を運用したときに、1年で増える割合です。
• インフレ率: 物価が1年で上がる割合です。インフレ率が高いほど、同じ生活でも、毎年の生活費は増えます。

このシミュレーションの計算の流れは、次のとおりです。

1. 退職するまでは、入力した年間貯蓄額(マイナスも可)を、毎年の資産に足します。
2. 退職の年に、退職金の手取りを資産に加えます。
3. 退職後は、毎年の生活費を引きます。生活費は、インフレ率の分だけ毎年増えるものとします。
4. 年金を受け取り始める年齢からは、年金の手取り(額面の85%と仮定)を加えます。
5. 退職から年金開始までの「無年金期間」は、入力した就労収入を加えます。
6. 運用する場合は、毎年、資産に想定利回りをかけます。
7. 残高が初めてマイナスになる年齢が、「資金が尽きる年齢」です。

運用した場合としない場合の資産が尽きる年齢の違いは、結果の「気づき」に表示されます。グラフで2本の線(運用あり・運用なし)を並べて見るには、メールアドレスの登録が必要です(登録は任意です)。

計算例(仮の例・初期値の入力で試算した結果です)

条件: 55歳、60歳で退職、勤続30年、金融資産2,000万円、退職金1,500万円(額面。控除の範囲内なので税金0円)、年金は月20万円(額面)を65歳から、老後の生活費は月28万円(現在価値)、運用利回り2%、インフレ率2%、想定寿命95歳、年間貯蓄額0円、完全リタイア。

この条件では、運用ありで74歳、運用なしで71歳で資金が尽きる計算になります。

ここから、1つだけ条件を変えると、次のように変わります。

数字はすべて仮の例で、実際の結果は、入力する条件で変わります。この例では、生活費、働き方、インフレ率の違いで、資金が尽きる年齢が数年変わっています。

このシミュレーションの前提と限界

簡易的な試算なので、次の点に注意してください。

• 勤続年数: 退職所得控除は、入力した「現在の勤続年数」で計算します。本来は退職時点の勤続年数で計算するため、実際とは差が出ます。退職までの年数が長い方は、控除が実際より小さく計算されます。
• 年金の手取り: 税金と社会保険料を一律で引くものとして、額面の85%で計算しています。実際は、他の収入や家族の状況で変わります。また、年金の手取りは、受け取り始めてからずっと同じ額として計算します。物価の上昇に合わせては増えない一方、生活費だけがインフレで増えていく計算です。
• 就労収入: 退職後に働いて得る収入は、入力した金額を、そのまま加えます。税金と社会保険料は引いていません。
• 退職所得の特例: 役員等として勤めた期間や、勤続5年以下の場合の特例は考えていません。
• 住民税: 退職所得に対して一律10%で計算しています。
• 運用とインフレ: 利回りとインフレ率は、毎年一定とみなします。実際の相場は、毎年同じ動きをしません。運用で得た利益にかかる税金や、手数料も、計算に入っていません。
• 含めていないもの: 医療費、介護費、住宅の修繕費、一時的な大きな出費、相続などは入っていません。
• 制度の変更: 税や年金の制度は、変わることがあります。

勤続年数と年金の計算を、自分の条件で正確に出したい場合は、勤め先の退職金規程と、ねんきんネットの試算を確認してください。

よくある質問

Q. 定年退職金の手取りは、いくらくらいになりますか?

退職金の額と勤続年数で変わります。勤続が5年を大きく超える一般的な会社員の場合、退職金が退職所得控除(税がかからない枠)の範囲内なら、税金はかかりません。超えた分の半分が課税の対象になります。上の「計算例(仮の数字です)」や、シミュレーターで、自分の数字を入れて確認してください。

Q. 資産寿命とは何ですか?

資産が何歳まで持つかを表す考え方です。毎年の収入と支出の差から、資産がなくなる年齢を計算します。

Q. 資産は、何歳まで持てばよいですか?

一律の答えはありません。何歳まで、どんな生活をしたいかで変わります。想定寿命は、長めにおいて比べる方法もあります(平均余命などの公的な統計は、厚生労働省が公表している簡易生命表などで確認できます)。

Q. 運用利回りは、何%で計算すればよいですか?

毎年同じ利回りになるとは限りません。運用しない(0%)場合と、いくつかの利回りで試して、結果に幅があると考えるのが目安です。このシミュレーターは、特定の利回りをすすめるものではありません。

Q. 年金の見込み額は、どこで確認できますか?

「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。繰上げ・繰下げで受給額が変わる点は、早期退職と年金の記事で整理しています。

Q. 退職後に働くと、資産寿命はどう変わりますか?

収入が増えるぶん、資産の減り方は小さくなります。このシミュレーターでは、月10万円・月20万円の就労収入を、年金を受け取る前の期間に限って反映します。

Q. 入力した内容は、保存されますか?

メールアドレスを登録しない限り、入力内容はサーバーには送りません。ブラウザの中で処理され、お使いのブラウザに自動で保存されます。同じブラウザで再訪したときに使われることがあります。削除するには、ブラウザのサイトデータを消去してください。共用のパソコンでは、ご注意ください。メールアドレスの登録は任意です。

Q. 結果は、正確な金額ですか?

概算の目安です。実際の税額や年金額は、個々の状況で変わります。個別の試算は、相談でご案内します。

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出典(時点つき)

• 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等)
• 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等。このシミュレーションの所得税の計算に使用)
• 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」(第21表・第22表・第23表。計算例の退職金額)
• 江東区「退職所得に対する住民税」(2025年11月19日更新。住民税の計算方法の例)

※これは一般的な情報提供であり、個別の投資助言ではありません。