50代で早期退職すると、年金はどう変わる？繰下げ受給と加給年金の考え方

「50代で会社を辞めたら、年金はどうなるのだろう。」

早期退職を考え始めると、年金への不安は大きくなります。この記事では、早期退職で年金がどう変わるかと、受け取り始める時期を遅らせる「繰下げ受給」、配偶者などがいる場合の「加給年金」の考え方を、日本年金機構の公開資料をもとに整理します。

※金額は2026年10月時点の公開資料に基づきます。年金額は毎年度改定されるため、実際の金額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認してください。

結論：年金はいくらもらえるかは、「何年加入したか」と「いつから受け取るか」で決まる

• 早期退職をすると、会社員として厚生年金に入る期間が短くなります。老齢厚生年金は、加入期間や報酬額などに応じて決まります。
• 退職後、60歳になるまでは、国民年金（第1号被保険者）の保険料を自分で納めます。納めた期間が長いほど、老齢基礎年金は満額に近づきます。
• 年金を受け取り始める時期は、原則65歳です。遅らせる「繰下げ」で増やすことも、早める「繰上げ」で減らすこともできます。
• まずは「ねんきん定期便」で、自分の加入期間と見込額を確認することから始めます。

早期退職で変わること・変わらないこと

変わること

• 厚生年金の加入が止まります。老齢厚生年金は、加入期間や報酬額などに応じて決まる仕組みです（日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」）。
• 会社員でなくなると、20歳から60歳までは国民年金の第1号被保険者になります。手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所・町村役場などで行います（日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」）。
• 令和8年度（2026年度）の国民年金保険料は、月額17,920円です（日本年金機構「国民年金保険料」）。1年分では215,040円になります（17,920円×12か月で計算）。

変わらないこと

• 年金を受け取れるのは、原則65歳からです。保険料を納めた期間と免除を受けた期間などを合わせた受給資格期間が10年以上あれば、老齢基礎年金を受け取れます（日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」）。

早期退職から年金を受け取り始めるまでの期間(公的年金の収入がない期間)をどう乗り切るかは、「年金受給開始前の『無年金期間』はどう乗り切ればいいですか?」で整理しています。

国民年金の保険料を納めないと、年金はどれだけ変わる？

• 20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納めると、老齢基礎年金は満額です。令和8年度の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額847,300円です（日本年金機構）。
• 満額を40年（480か月）で割ると、1年分の納付は、年額でおよそ2万1千円に相当します（847,300円÷40年で計算した目安です）。
• 退職後に収入が減って納めるのが難しい場合は、免除や納付猶予の制度があります。免除を受けた期間は、免除の種類ごとに決まった割合で年金額に反映されます。
• 免除や納付猶予を受けた保険料は、あとから納める「追納」ができます。追納できるのは、承認された月の前10年以内の期間です。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、加算額がつきます。1年分を追納すると、老齢基礎年金は、全額免除期間で年約1万円増えます（日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」）。

繰下げ受給とは：受け取りを遅らせて、年金を増やす

• 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、66歳以後に請求を遅らせると、増額された年金を受け取れます。両者は別々に繰り下げられます（日本年金機構「年金の繰下げ受給」）。
• 増額率は「0.7%×（65歳に達した月から繰下げの申出月の前月までの月数）」です。上限は75歳までで、最大84%の増額です。
• 増額された年金は、生涯続きます。

繰下げの注意点

• 加給年金や振替加算は、増額の対象になりません。繰下げの待機期間中は、これらを受け取れません。
• 繰下げた年金は、税金や、医療・介護の自己負担、保険料に影響する場合があります。
• 65歳から66歳の間に障害年金や遺族年金の受給権があると、繰下げの申出ができない場合があります。
• 繰下げが有利かどうかは、受け取り始めてからの年数や、生活資金、他の収入などによって変わります。一律にどちらがよいとは言えません。

繰上げ受給とは：早く受け取る代わりに、減額される

• 60歳から65歳になる前に請求すると、年金を早く受け取れます。昭和37年4月2日以後生まれの方の減額率は「0.4%×（繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数）」で、最大24%です（日本年金機構「年金の繰上げ受給」）。
• 減額は、生涯続きます。
• 繰上げ請求をすると、国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなります。障害年金の請求や寡婦年金の受給にも影響します（同上）。
• 早期退職後の収入に不安があるときに、検討する人もいます。ただし、減額が一生続くことを踏まえて、慎重に考えます。

繰上げと繰下げのどちらが得かについては、「年金は繰り上げ・繰り下げ、どちらが得ですか?」もご覧ください。

加給年金とは：配偶者などがいる場合の上乗せ

• 厚生年金の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳になったときに、生計を維持している65歳未満の配偶者や、18歳到達年度の末日までの子がいる場合に加算されます。届出が必要です（日本年金機構「加給年金額と振替加算」）。
• 令和8年4月からの額は、配偶者の加給年金額が243,800円です。受給権者が昭和18年4月2日以後生まれの場合は、特別加算179,900円を含めて、合計423,700円です。
• 配偶者が65歳になると、加給年金は終わります。配偶者が一定の老齢厚生年金を受け取る権利を持つ場合なども、停止されます。
• 加給年金が終わるとき、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が加算される場合があります。対象は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた方で、ほかにも条件があります。
• 早期退職で厚生年金の加入期間が20年に届かない場合は、加給年金の対象にならない可能性があります。加入期間は、ねんきん定期便で確認します。

自分の年金はいくらもらえる？見込額の確かめ方

1. 「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」で、加入期間と見込額を確認する。
2. 退職日の翌日から14日以内に、国民年金の加入手続きをする（すぐに会社員になる場合を除く）。
3. 収入が減って保険料の納付が難しいときは、免除・納付猶予を相談する。
4. 繰下げや加給年金は、年金事務所の年金相談で、個別の状況を確認する。

退職後の資金計画全体は、50代で早期退職するには、いくらあれば足りる？辞める前に確認したい5つのお金や、早期退職すると資産は何歳まで持つ？「資産寿命」の計算方法も参考にしてください。

年金の見込み額を入れて、資産がいつまで持つかを試したい方は、退職金・年金・資産寿命シミュレーションをご利用ください。

よくある質問

Q. 早期退職すると、年金は減りますか。

会社員として厚生年金に入る期間が短くなるため、老齢厚生年金は、加入を続けた場合より少なくなる傾向があります。具体的な金額は、加入期間や報酬額で変わります。ねんきん定期便で確認してください。減り方の考え方は、「早期退職すると将来の年金額はどのくらい減りますか?」でも説明しています。

Q. 繰下げは、何歳まで待つのがよいですか。

一律の答えはありません。増額率は1か月あたり0.7%で、上限は75歳（最大84%）です。受け取り始めるまでの生活資金、健康状態、他の収入、税や社会保険料への影響などを合わせて考えます。

Q. 加給年金は、繰下げても受け取れますか。

繰下げの待機期間中は受け取れません。また、繰下げによる増額の対象にもなりません。

参考にした公的資料

いずれも日本年金機構の公開ページです。確認日は2026年10月9日です。

• 年金の繰下げ受給（更新日2026年8月12日）
• 年金の繰上げ受給（更新日2024年8月19日）
• 加給年金額と振替加算（更新日2026年9月30日）
• 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額（更新日2026年9月4日）
• 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額（更新日2026年4月1日）
• 国民年金保険料の追納制度（更新日2026年4月1日）
• 国民年金に加入するための手続き（更新日2025年9月11日）