退職金は一時金か年金か｜50代が知りたい受け取り方の違い

結論：退職金を「一時金」と「年金」のどちらで受け取るのが得かは、一律には決まりません。税金の扱い（一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除）に加えて、公的年金を受け取り始める時期、生活費、保有資産によって変わるからです。まず「自分の会社で選べる受け取り方」を確認し、退職後の家計全体で比べます。

「退職金は、一時金でもらうのと年金でもらうのでは、どちらが得ですか？」

退職を考える50代の方からすると、とても気になる問題です。

しかし、実はこの質問に「一時金のほうが得」「年金のほうが得」と単純に答えることはできません。

なぜなら、退職金の受け取り方によって変わるのは、受け取る総額だけではないからです。

税金、社会保険、資産運用、毎月の生活費、そして老後の資産残高まで変わってきます。

今回は、退職金の代表的な3つの受け取り方を整理してみます。

※制度は2026年10月時点の国税庁の公開資料（令和8年4月1日現在の法令等）に基づきます。実際の税額は、勤務先や税務署、税理士に確認してください。

退職金を一時金で受け取ると、税金はどうなる？

もっとも分かりやすいのが、退職時にまとまったお金を一括で受け取る方法です。

一時金の場合、原則として「退職所得」として扱われ、一定の条件のもとで退職所得控除を利用できます。

退職所得控除は、勤続年数に応じて計算されます。

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げます（国税庁 No.1420、令和8年4月1日現在の法令等）。

そのため、長期間勤務してきた会社員にとっては、退職金のかなりの部分が課税対象にならないケースもあります。

さらに、退職所得は原則として、

（退職金－退職所得控除）×1/2

という計算で課税対象となる退職所得を求めます。

※勤続年数などによって取り扱いが異なる場合があります。例えば、勤続5年以下の方は、1/2の扱いが変わることがあります。また、過去に退職金などを受け取っている場合は、控除額の計算が変わることがあります（国税庁）。

計算の流れ（仮の例）

退職金2,000万円、勤続30年の場合を、仮の例として計算します。

1. 退職所得控除：800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円
2. 課税の対象になる退職所得：（2,000万円－1,500万円）×1/2＝250万円

この例では、退職金2,000万円のうち、課税の対象になるのは250万円です。実際の税額は、この金額をもとに計算します。勤続年数や他の退職金の有無で結果は変わるため、あくまで仕組みを知るための例です。

なお、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、退職金の20.42%が源泉徴収されます（国税庁 No.2732、令和8年4月1日現在の法令等）。提出が必要かどうかは、勤務先で確認してください。

退職金にかかる税金の仕組みを、短いQ&Aで確認したい方は、「退職金にかかる税金の仕組みはどうなっていますか?」もご覧ください。

税制上のメリットが期待できる一方で、注意したいのは「まとまったお金をどう管理するか」です。

例えば退職金2,000万円を受け取ったとしても、それを生活費として少しずつ使うのか、預金として置いておくのか、投資に回すのかによって、その後の資産形成は大きく変わります。

つまり、

一時金は「受け取った後の資金管理」が重要

ということです。

退職金を年金として受け取ると、税金はどう変わる？

もう一つが、退職金の全部または一部を年金形式で受け取る方法です。

例えば、

「60歳から10年間、毎年200万円」

といった形です。

一時金と比べると、まとまった資金を一度に受け取らないため、生活費として計画的に使いやすいというメリットがあります。

一方で、税金の考え方が変わります。

国税庁は、過去の勤務により会社などから支払われる年金や、確定給付企業年金の年金を、公的年金等に含めています。年金として受け取る場合は、「公的年金等に係る雑所得」として、公的年金等控除の対象になります（国税庁 No.1600、令和8年4月1日現在の法令等）。

ここで重要なのが、

退職金の年金だけで税金を考えてはいけない

ということです。

例えば、65歳以降に公的年金を受け取りながら企業年金も受け取る場合、それらを合わせた収入によって課税関係が変わります。

「年金で受け取ったほうが税金が安い」とは、必ずしも言えません。

一時金と年金は、併用できる？

実は、判断に迷ったときに検討したいのが「併用」です。

例えば、

• 退職金1,500万円 → 一時金
• 残り500万円 → 年金

といった受け取り方です。

一時金である程度まとまった資金を確保しながら、残りを年金として受け取ることで、資金管理のしやすさと安定した収入の両方を狙うことができます。

ただし、実際にどのような選択ができるかは、勤務先の退職金制度や企業年金制度によって異なります。

そのため、まず確認したいのは、

「自分の会社では、どんな受け取り方が選べるのか？」

ということです。

では、結局どれがいいのか？

ここが一番重要です。

退職金の受け取り方は、

「税金が一番安くなる方法」だけで決めるべきではありません。

例えば、60歳で退職して65歳から公的年金を受け取る人なら、60～64歳の5年間をどう生活するかを考える必要があります。

一方で、65歳以降も十分な収入があり、資産をあまり使わない人なら、受け取り方の考え方は変わります。

さらに、

• 現在の金融資産はいくらあるのか
• 住宅ローンは残っているのか
• 退職後に働くのか
• 公的年金はいくら受け取れるのか
• 毎年いくら生活費が必要なのか
• 退職金を運用するのか
• 何歳まで資産を残したいのか

によっても、最適な選択は変わります。

つまり、退職金だけを切り取って考えるのではなく、

「退職後の家計全体の中で、退職金をどう受け取るか」

を考えることが重要なのです。

一時金と年金の違いを、要点だけ先に確認したい方は、「退職金は「一時金」と「年金」どちらで受け取るべきですか?」もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 結局、一時金と年金はどちらが得ですか。

A. 一律の答えはありません。税金だけでなく、公的年金の開始時期、生活費、保有資産、運用の方針などによって変わります。

Q. 「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、どうなりますか。

A. 退職金の20.42%が源泉徴収されます（国税庁）。提出の要否や期限は、勤務先で確認してください。

Q. 一時金と年金の併用はできますか。

A. 勤務先の退職金制度や企業年金制度によります。まず、人事部門や制度の規定で、選べる受け取り方を確認してください。

Q. 退職所得控除は、いくらですか。

A. 勤続20年以下は「40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）」、勤続20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算します。勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げます（国税庁 No.1420、令和8年4月1日現在の法令等）。過去に退職金などを受け取っている場合は、控除額の計算が変わることがあります。

Q. 年金で受け取る場合、税金はどう扱われますか。

A. 退職金を年金形式で受け取る場合は、「公的年金等に係る雑所得」として、公的年金等控除の対象になります。公的年金など他の年金収入と合わせて課税関係が変わるため、「年金のほうが税金が安い」とは限りません（国税庁 No.1600、令和8年4月1日現在の法令等）。

まとめ

退職金の受け取り方には、大きく分けて、

①一時金
②年金
③一時金＋年金の併用

があります。

一時金には退職所得控除などの税制上のメリットがある一方、まとまった資金を自分で管理する必要があります。

年金は安定した収入を確保しやすい一方、他の年金収入などとの関係で税負担が変わる可能性があります。

そして、併用という選択肢もあります。

だからこそ、

「一時金と年金、どちらが得ですか？」

という問いよりも、

「自分の老後の家計にとって、どの受け取り方が合っているのか？」

と考えることが大切です。

退職金は、会社員人生の最後にもらうお金ではありません。

これからの人生を支える、老後資金の一部です。

税金だけではなく、生活費・公的年金・保有資産・運用・働く期間まで含めて考える。

それが、退職金の受け取り方を決めるときの基本だと私は考えます。

受け取り方を、生活費・年金・保有資産まで含めて整理したい方は、退職・セカンドキャリア設計のページもご覧ください。

参考にした公的資料

• 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」（令和8年4月1日現在法令等）

確認日は2026年10月9日です。

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