50代の早期退職、辞める前に確認したいこと。希望退職に応じた私の場合

「会社を辞めたら、お金はどうなるのだろう。」

この記事は、50代で会社の希望退職に応じた私（金子）が、辞める前に確認したことと、辞めてから想定と違ったことを書いた体験記です。会社名は書きません。

※制度は2026年10月時点の公開資料に基づきます。これは私の場合の話で、誰にとっても同じ答えになるとは限りません。

結論：確認したのは2つ。想定と違ったのは「収入」

• 辞める前に確認したのは、①いまの資産で、働かずにどのくらい生活できるか、②初年度の住民税・国民年金・国民健康保険の概算、の2つです。
• 辞めてから違ったのは、想定していたより、収入を得るのがむずかしかったことです。

私が辞めた理由

• 会社で、希望退職の募集がありました。
• 他の仕事をやってみたい、という気持ちがありました。
• 2024年2月に、50代で退職しました。

なお、早期退職(希望退職など)の退職金は、会社の制度によって、通常の退職と金額が変わる場合があります。一般的な違いは、「早期退職と定年退職では退職金額にどんな違いがありますか?」で整理しています。

辞める前に確認したこと①：働かずに、どのくらい生活できるか

現状の資産で、働かずに生活すると、何年くらい持つのかを確認しました。

考え方は、「資産 ÷ 毎年の不足額」です。毎年の不足額は、（年間の生活費＋税金・社会保険料）－年金など収入、で求めます。

計算の流れは、「早期退職すると資産は何歳まで持つ？「資産寿命」の計算方法」に書いています。「いくら必要か」の考え方は、「50歳で早期退職するには、いくらあれば足りる？」をご覧ください。

辞める前に確認したこと②：初年度の住民税・国民年金・国民健康保険

辞めた年は、収入が減るのに、払うものが重なります。そこで、初年度の住民税、国民年金、国民健康保険の概算を、辞める前に調べました。

• 住民税：前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに算定され、その年の1月1日時点で住んでいる市区町村に課税されます（総務省）。辞めた翌年にも、働いていた年の所得に対する請求が来ます。
• 国民年金：会社員でなくなると、自分で納めます。
• 国民健康保険：任意継続との比較や、手続きの期限は、「早期退職したら、健康保険と年金は何をいつまでに手続きする？」にまとめています。

私が調べた概算の金額は、この記事には書きません。保険料と住民税は、年度や住んでいる市区町村、前年の所得で変わるためです。

辞めてから想定と違ったこと：収入を得るのがむずかしい

辞めてから、想定以上に、収入を得るのがむずかしいと感じました。

資産寿命の試算では、収入の置き方で結果が大きく変わります。「資産寿命の計算の流れ」の仮の例でも、月10万円の収入があるかどうかで、資産の持つ年数は変わります。

辞める前に、収入の見込みを「ゼロの場合」と「少しある場合」の両方で試算しておく方法があります。

私の感想とは別に、50代以降の再就職が一般的にどのくらい難しいかは、「早期退職後の再就職は現実的にどれくらい難しいですか?」にまとめています。

50代の早期退職で、辞める前に確認したいこと（まとめ）

1. 資産で、働かずに何年生活できるか。収入ゼロの場合も計算する。
2. 初年度の住民税、国民年金、国民健康保険の概算。
3. 退職後に得たい収入は、どの程度を見込むか。うまくいかない場合も試算する。
4. 手続きの期限（国民健康保険14日、国民年金14日、任意継続20日）。

早期退職の前に確認すること、よくある質問

Q. 早期退職を決める前に、最初に何を確認すればよいですか。

A. 年間の生活費と、いまの資産で何年持つかを確認するところから始めるのが、一つの方法です。

Q. 退職後の収入は、どのくらい見込めばよいですか。

A. 一律の答えはありません。収入がゼロの場合と、少しある場合の両方で試算しておく方法があります。

Q. 住民税は、辞めたあとにいつ請求が来ますか。

A. 納め方や時期は、辞めた時期や市区町村で変わります。お住まいの市区町村で確認してください。

参考にした公的資料

• 総務省「個人住民税」（確認日2026年10月9日。ページに更新日の記載はありません）